2025年12月施行「スマホ新法」とは?規制対象と私たちへの影響をわかりやすく解説💡
- SmaFix

- 11月16日
- 読了時間: 3分
2025年12月に全面施行される「スマホ新法」は、正式には「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」という、ちょっと長い名前の法律です。
一言でいうと、「スマホの世界での競争をもっと公平にして、私たちユーザーの選択肢を増やそう!」という目的で作られました。
💡 わかりやすい説明:現状と新法の狙い
現在のスマートフォン市場は、Apple(iOS)とGoogle(Android)の2社が、OS(基本システム)やアプリストアなどの主要な機能をほぼ独占している状態です。
この状態(寡占といいます)が続くと、私たちユーザーやアプリ開発者にとって、以下のような不便や不利益が生じる可能性がありました。
現状の課題(新法が是正したいこと) | 新法が目指す変化 |
アプリストア:iPhoneではApp Store、AndroidではGoogle Play以外からアプリを入手するのが難しい。 | 他のアプリストアの参入を認める→アプリの選択肢が増えたり、価格が下がる可能性。 |
アプリ内課金:アプリ内での支払いは、AppleやGoogleのシステムしか選べず、高めの手数料がかかっている。 | 他の決済システムの利用を制限しない→決済方法が選べるようになり、手数料が下がり、アプリの価格が安くなる可能性。 |
基本設定:初期設定のブラウザや検索エンジンを、簡単に変更しづらい。 | デフォルト設定を簡単に変えられるようにする→ユーザーが好きなブラウザや検索エンジンを選びやすくなる。 |
自社優遇:検索結果などで、AppleやGoogleの自社サービスが不当に優遇される。 | 自社サービスを不当に優遇することを禁止→公平な情報が表示される。 |
🏢 規制の対象は?
法律で定められた一定の規模(利用者数など)を満たす「指定事業者」が規制の対象となります。現時点では、AppleとGoogleの2社が該当すると見られています。
⚖️ 安全性は大丈夫?
自由な競争を促す一方で、アプリストアの審査が甘くなり、危険なアプリ(マルウェアや詐欺アプリ)が増えるといったセキュリティ上のリスクも指摘されています。
このため、新法では「正当な理由(セキュリティやプライバシー保護など)」があれば、一部の制限を続けることができるといった例外も認められており、「競争促進」と「安全性」の両立を目指しています。
まとめ
2025年12月施行の「スマホ新法」は、AppleとGoogleの独占状態を解消し、より自由で便利なスマホ環境をユーザーに提供するための法律です。
メリット:アプリや決済の選択肢が増える、価格が安くなる可能性がある。
注意点:セキュリティリスクが高まる可能性があるため、アプリのインストールや設定変更には注意が必要。
この法律によって、今後、私たちのスマートフォンの使い方は大きく変わる可能性があります。




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